北九州市議会 2014-06-12 06月12日－02号
現在、ゆるキャラを活用して、いわゆるひきこもりや不登校から必死に社会復帰への一歩を踏み出そうとしている若者たちを支援しようと、ＮＰＯ法人ＫＩＤ’ｓ ｗｏｒｋと、本市が北九州市福祉事業団に運営委託している子ども・若者応援センターＹＥＬＬの協働事業が行われています。 ゆるキャラは、それぞれ生きているものとして扱うため、ゆるキャラに入るとは言わずに、魂になるという言い方をします。
現在、ゆるキャラを活用して、いわゆるひきこもりや不登校から必死に社会復帰への一歩を踏み出そうとしている若者たちを支援しようと、ＮＰＯ法人ＫＩＤ’ｓ ｗｏｒｋと、本市が北九州市福祉事業団に運営委託している子ども・若者応援センターＹＥＬＬの協働事業が行われています。 ゆるキャラは、それぞれ生きているものとして扱うため、ゆるキャラに入るとは言わずに、魂になるという言い方をします。
条例を検討する委員会におきましても、子供部会を設けまして、子供自身が意見表明する場をつくることはもちろん、障がいのある子、児童養護施設等で生活をする子供など、さまざまな生活環境の子供たちが集まったり過ごしたりしているところに、こちらから出向いて意見を聞いたり、子供たちが主役となって展開をいたします子どもフォーラムや、全市の少年団体が交流をいたします友遊ＫｉＤ’Ｓランド事業などの機会にも意見を寄せてもらうことを
に､ イの一番にこれに飛びつき､ 同年度に北九州市地域輸入促進計画を策定し､ 平成５年３月24日に､ 国から日本で最初のＦＡＺ承認を受けました｡ 以来､ 平成15年度までで約280億円に達する巨費をＦＡＺ事業に投入してきました｡ また､ 平成10年のＡＩＭビル開業から15年度までに､ その運営主体であるキプロの経営支援のために､ 補助金や負担金､ 委託料､ フロアの借り上げ､ 更には約25億円のＫＩＤ
これは，今年度，第５回の友遊ＫＩＤ′Ｓランドという少年団体の交流事業，一般のお子様にもご参加いただいて展開したこの事業に来場してくれました子供たちへのアンケートの結果です。どんなことをして遊ぶことが多いかというアンケート項目に対する結果を，ここに掲載しております。ごらんいただきますように，テレビゲームやテレビ，ビデオを見るといった項目を選択する率が高くなっております。
げは図られませんでした｡ 関連事業を含めてＦＡＺ事業に約300億円もの税金を費やした重み､ それに対する成果としてのこの現実をどのように受けとめておられるのか､ 市長にお伺いいたします｡ 本市は､ ＦＡＺは北九州の物流促進に必要なソフトとつい最近まで強弁し､ テレワークセンターや通信・放送機構などフロアの買い取り､ 借り上げ､ また､ 駐車場の借り上げ､ ３階の賃料補てんとイベント展開､ そしてＫＩＤ
べます｡ ＦＡＺの基幹事業であるＡＩＭビルは､ 平成14年度も３階部分のテナント誘致がままならず､ 14年11月から本市が約３億5,000万円の事業費を投じて､ 輸入遊具展示・体験施設､ あそびのせかいを開催｡ 今年度も約４億円の事業費であそびのせかいを開催しており､ 事実上､ 今年度中のテナント誘致を棚上げしています｡ ＡＩＭの運営主体である三セク､ キプロの14年度決算は､ 市が約24億円でＫＩＤ
を決定いたしました｡ 今後は､ この振興策の実現を図るため､ 10月初旬にフォローアップ推進部会を設置し､ アクションプランの策定及びその進行管理を行うこととしております｡ こうした中､ 港湾局やその他の行政機関においては､ 振興策の実現に向けて既にさまざまな取り組みを行っております｡ 市の主な取り組みといたしましては､ 冷凍コンセント､ ガントリークレーン､ 岸壁使用料の減免を行い､ また､ ＫＩＤ
のＡＩＭビル３階でのあそびのせかい開催経費となっています｡ ＦＡＺ法の期限切れとなる平成18年を前に､ ＡＩＭビル３階部分をＦＡＺ法の適用から外した上での活用について､ 現在検討がなされ､ 本年10月にも提言が出されようとしています｡ キプロは､ 開業以来の赤字続きで､ これまでも本市は､ キプロに対する支援を行ってきました｡ 地下駐車場の借り上げや､ 平成14年度にはＦＡＺ事業の柱の一つ､ ＫＩＤ
第三セクターの出資金､ 管理運営費､ 市派遣職員人件費に38億円つぎ込んで､ イベント業務はさっぱり｡ そして､ 10億円のアリスラボ､ これは当局の数字ですよ､ 10億円かけたアリスラボも解体｡ 結局､ 会社は解散｡ この間､ たった３年余り｡ 輸入促進事業と第三セクター､ キプロはどうでしょうか｡ ＡＩＭビルは小売に業態変更をしても､ テナントは入らず､ 累積赤字23億円｡ 物流センター､ ＫＩＤ
から､ 中国の急速な経済成長に伴う響灘の２期工事の必要性については､ 平成15年度にオープンするひびきコンテナターミナルの利用状況を踏まえた上での判断となるが､ 候補地となる北側埋立地は覆土を残し､ 埋め立てがおおむね完了しているなど､ 短期間での整備は可能である｡ 利用しやすい港づくり懇話会で協議中の既存コンテナターミナル振興に関する意見・提案として､ 港湾諸経費の低減化､ 港運業者の協業化､ ＫＩＤ
だからという話だったんだけどもね､ 本市の姿勢としてはね､ 国がこういう補助対象をつけたといったら､ 今まで道路でも箱物でも､ ばあーっと食らいついたんじゃないですか｡（笑声）事この問題についてね､ ちょっと消極的じゃないかなというふうに思いますが､ 一気に冷房を実施したとしても､ 私言いました､ 66億円ぐらいじゃないかと｡ これはね､ 例えば､ ＦＡＺ事業でいろいろうまいこといかなかったと､ ＫＩＤ
れた潮だまりが生じ､ 波浪の衝撃によって岸壁ケーソンがずれて､ 赤泥が外海に流出したこともありました｡ 潮だまりの水面は､ 外海の干満によって上下を繰り返し､ これを見ても､ 外海とつながっていたことが明らかになっています｡ したがって､ 管理型埋立地のていをなしていない構造の改善こそが緊急の課題であり､ このままのしゅん功認可は認められません｡ 最後に､ 議案第117号､ 北九州物流センター､ ＫＩＤ
もうまく機能すると考えます｡ そこで､ 入場料については､ 学校としての利用の場合の減免にとどまらず､ 子供たちの学習グループ､ 学童保育､ 子ども会等も無料にするように要綱に定める減免の規定を変更することを求めます｡ 最後に､ 議案第117号､ 建物の取得について伺います｡ ２月市議会では､ 本市ＦＡＺ計画で輸入促進基盤施設､ 物流高度化施設と位置づけられた中核施設､ 北九州国際物流センター､ ＫＩＤ
まえ､ 政策の重心を､ 従来の輸入促進政策から､ 貿易､ 投資に係る事業環境整備へと移していこうとしている｡ 本市では､ 従前から､ 輸入した部品や半製品を使って製造や加工を行う事業拠点整備､ 更には海外企業投資の受け入れまでを視野に入れたトータルな輸入促進策としてＦＡＺ事業を展開してきたところであり､ 本市の目指してきた方向は､ 今の国の動きから見ても､ 間違っていないものと考える｡ また､ ＫＩＤ
３時15分再開 ○議長（片山尹君） 休憩前に引き続き､ 会議を開きます｡ 一般質疑を続行いたします｡ 38番 田村議員｡ ◆38番（田村貴昭君） 私は､ 日本共産党市会議員団を代表して､ 一般質疑を行います｡ 末吉市長任期最後の予算案､ その特徴の１つは､ 我が党水町団長が代表質疑で指摘したように､ 大型開発､ 大型プロジェクトの行き詰まりと第三セクターの運営が破たんしたことにあり､ それは､ ＫＩＤ
ることにはなりません｡ 協会の会長である市長､ 事業局の企画・学術振興局長を先頭に､ 少なくとも､ 赤字解消をすべく､ 最後まで最大限の努力を尽くすべきです｡ それが､ 協力をいただいたボランティアの皆さんを初めとする市民へのせめてもの責任ではありませんか｡ 答弁を求めます｡ 次に､ 不要不急の大型事業に関して質問します｡ 赤字が出れば､ 市が肩がわりするメディアドーム､ ＡＩＭ３階フロアは借り上げ､ ＫＩＤ
今､ その動かすソフト事業にも力を入れるべき重要な時期にあると思います｡ そのソフト事業の柱とされてきたのが輸入促進事業､ いわゆるＦＡＺ事業であります｡ 本市は､ 平成５年３月に日本で最初のＦＡＺの承認を受け､ これまでに９年に及ぶ取り組みを進めてまいりました｡ しかしながら､ 地域指定以来今日まで､ 必ずしも順調ではありませんでした｡ 事実､ 事業主体であるキプロでは､ ＡＩＭ３階の未入居､ ＫＩＤ
これは輸入促進基盤、あるいはＡＩＭ、あるいはＫＩＤのような輸入促進基盤の整備が１つと。それから、もう１つは、地元企業の海外取引の支援等、これはソフト事業でございますが、こういうことに取り組んできております。その結果、１つに、雇用の創出が生まれます。２つ目は、海外取引を初め、地元企業を中心に海外のモノ、技術、ノウハウを活用した新しいビジネスの芽が出始めております。
本市では、これまで北九州国際物流センター、ＫＩＤ、アジア太平洋インポートマート、ＡＩＭ、その事業主体である株式会社北九州輸入促進センター等が旗揚げをし、事業を進めているところであります。 そこで、以下数点についてお尋ねします。 第１に、これら一連のＦＡＺ事業の進ちょく状況はどうなっているのか。
キプロの収支計画は、ＡＩＭ開業初年度の入居率を、ＡＩＭゾーンは100％、プロモーションゾーン及びトレードマートゾーンは８０％、ＫＩＤは100％とし、それぞれ決められた坪単価の上で計画が立てられていました。 ところが、北九州国際物流センター、ＫＩＤでは、入居企業の撤退や賃料の引き下げが行われました。